過払い請求の流れ

これも他の債務整理と同じです。法律専門家へ相談し、代理人になってもらい、その日のうちに債権者へ受任通知をおくります。債権者に受任通知が送られると、あなた自身への請求や督促は法律上行い得ないことになってますので、請求は止まります。
そして、司法書士だったり弁護士が、今までの、借金返済の過程の資料を調べます。
つぎに、その資料をもとに利子制限法を利用して、本来の借金額を算出します。そこで正しい債務が確定するわけです。
その際に過払い金が発生しているなら、それも含めて債権者に請求します。任意整理の和解がまとまれば過払い金の返還も可能なのですが、法律上和解にすることに強制力はありませんので、まれに和解ができない事もあります。その場合は過払い金返還請求訴訟を起こします。そして判決をまちます。
そもそも高額な利子をつけるような金融業者ならば、資料を請求した際に、正確な情報を渡さないとか、連絡等に応じないなどの支障があるかもしれません。
そして、和解や過払い請求にも応じない場合もあります。過払い金返還請求訴訟を起こし、裁判で争います。法律では有利ですので、手間はかかりますが、良い判決をもらえるでしょう。


なぜ過払い請求が発生するのでしょうか?
それは金融業者が設定した利子と利息制限法で定められた利率に大きな差が生じているからです。その差でかなりの金額が違ってきます。出資法の上限利率である29.2%すれすれで貸付をしている金融業者がほとんどですから、下記のような利息制限法の利率と大きな差があります。
この差が過払い金になるわけです。

10万円未満・・・年20%
10万円以上100万円未満・・・年18%
100万円以上・・・年15%

さらに金融業者は利息制限法の上限利率を守りません。なぜなら、利息制限法を超えて貸付してもそれで罰せられる事がないからです。ですが出資法を越えた利率で貸付けをおこなうと刑事罰の対象になってしまうので、出資法ぎりぎりのラインで貸し付けを行うのです。こういった理由から、世の中の債務者たちは高い利率で苦しみ、なかなか借金返済から解放されることもなく、追われる日々を送っているのです。このような知識は専門家でないと一般的には分からない話ですから、債務整理という方法であなたの借金返済にすこしでもめどをたててみるのも良いのではないでしょうか?

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最終更新日:2016/8/18